代行を使うときの整理
在籍期間が短くても、代行の手続き自体は変わりません。必要なのは情報の整理だけです。
費用の相場
おおむね2万円台から3万円台が中心です。正社員とアルバイトで料金を分けているところもあります。
入社直後の場合、まだ給与が振り込まれていない段階のことが多く、費用が先に出ていく形になります。ここは事前に把握しておいてください。
運営元による違い
できることの範囲が変わります
①民間企業。退職の意思を伝えることはできますが、会社との交渉はできません。
②労働組合。団体交渉権があるため、退職日や未払い分について交渉ができます。
③弁護士。交渉に加えて、未払い賃金の請求や、研修費用返還を求められた場合の対応など法律事務が可能です。
入社直後の退職では、「研修費用を返せ」と言われるケースがあります。この可能性があるなら②以上を選ぶほうが安全です。
自分のケースでどこまで必要か確認する
交渉が必要かどうかは状況によります。無料相談の段階で判断できます。
- 相談は無料です
- 入社直後でも手続きは進められます
- 会社への連絡は代行が行います
事前に用意する情報
・会社名、部署、直属の上司と人事の連絡先
・入社日
・雇用契約書または労働条件通知書（あれば）
・貸与物のリスト（PC、制服、鍵、保険証、社員証）
・私物の場所
・給与の振込先が登録済みか（未登録だと支払いが止まります）
当日の流れ
①相談・申し込み。状況を伝え、進め方を決めます。
②入金。
③代行が会社へ連絡。本人は出社も連絡も不要です。
④貸与物を郵送で返却。
⑤書類を受け取る。離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳など。
⑤まで対応してもらえるかは、サービスによって違います。ここが範囲外だと、結局自分で会社に連絡することになります。
契約前の確認
・返金条件（退職できなかった場合）
・対応時間（深夜・土日に連絡が取れるか）
・会社への連絡回数に制限があるか
・退職後の書類請求まで対応するか
・追加料金の有無
特に最後の書類は重要です。自分で会社へ連絡したくないから代行を使うのに、そこが範囲外だと目的を果たせません。
対応範囲と費用を確認する
料金に何が含まれるかはサービスごとに違います。先に確認しておくほうが安全です。
- 相談は無料です
- 入社直後でも手続きは進められます
- 会社への連絡は代行が行います